国際特許出願の「国内移行情報サービス」の提供を開始

〜 海外企業による日本への特許出願をいち早く調査可能に 〜

ＮＲＩサイバーパテント株式会社
2006年 8月22日

平素よりＮＲＩサイバーパテントデスクをご利用いただき誠にありがとうございます。

　NRIサイバーパテント株式会社（以下「NRIサイバーパテント」）は、インターネット特許情報サービス「NRIサイバーパテントデスク」（http://www.patent.ne.jp）において、世界知的所有権機関（WIPO）が発行する国際公開情報のうち、日本へ移行させる国際特許出願（実用新案を含む）を把握できるサービスを8月22日より開始しました。

　日本へ特許を出願するには、特許庁に直接出願する方法と、特許協力条約（PCT）に基づく国際出願を日本国内に移行させる方法（国内移行）があります。前者は特許庁から発行される「公開特許公報」で、後者は「公表特許公報」、または「再公表特許」で、出願内容を確認することができます。近年、国内移行による日本への特許出願も定着し、2005年では、「公表特許公報」「再公表特許」の発行は年間4万5千件近くに達しています。特に、海外企業についてはこの動きが顕著です。
　ところが、「公開特許公報」は出願から1年半後に発行されるのに対し、「公表特許公報」や「再公表特許」が発行されるまでには国際出願から3年以上かかる場合があります。そのため、特許調査を行う技術者等からは、もっと早いタイミングでこれらの出願内容を調査したいという要望が高まっていました。
　そこで、NRIサイバーパテントでは、インターネット特許情報サービス「NRIサイバーパテントデスク」において、WIPOから発行される国際公開情報のうち、日本への出願手続（国内移行手続）をとった出願を、「公表特許公報」や「再公表特許」が発行される半年から1年前に収録し、その情報を提供する「国内移行情報サービス」を開始しました。

　NRIサイバーパテントでは、2005年10月より、WIPOから発行される国際公開情報のうち日本企業が出願人であるものを抽出し、日本特許と一緒に検索できる「再公表早期サービス」を提供しています。今回、このサービスに国内移行情報を加えることにより、海外企業が出願人である国際出願で、将来、日本で特許になる可能性のある技術を早期に調査することが可能となりました。
　「国内移行情報サービス」を含む「再公表早期サービス」は、「NRIサイバーパテントデスク」のオプションサービスとして月額5万円／社でご提供しております。

【お問い合わせ先】

NRIサイバーパテント　企画営業部　TEL：03-5208-1011　E-mail：patent@nri.co.jp

【参考資料】

１．「国内移行情報サービス」と「再公表早期サービス」の流れ



２．「国内移行情報サービス」の一覧表示画面



３．「公開特許公報」、「公表特許公報」「再公表特許」の件数推移



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