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更新情報　2009年

2009年10月29日

• 米国の複数の法律事務所と連携した米国特許出願パッケージサービスの提供を開始いたしました。
  技術分野にかかわらず共通な料金体系を設定しており、米国特許出願の基礎となる、 日本国内出願における明細書等の文字数に基づいて金額が事前に決定します。 特許査定時の成功報酬も発生しないため、追加料金は発生しません。 すべての手続きを日本語で行うことが可能です。
  • ニュースリリースの内容はこちらをご覧ください。
  
  

2009年6月15日

• 引用・被引用関係をビジュアル表示する引用マップサービスの提供を開始いたしました。 引用関係を前後5世代まで繋げて図として表示することで、特許間の関係を瞬時に把握できます。
  
  • ニュースリリースの内容はこちらをご覧ください。
  
  

2009年4月24日

• 特許事務所等と連携した返金保証付きの先行技術調査サービスの提供を開始いたしました。 一定要件の下、審査の結果で拒絶査定が確定した場合には、出願手数料の全額または一部が返金されます。 お客様の知的財産に関する権利化を、精度の高い調査で支援いたします。
  
  • ニュースリリースの内容はこちらをご覧ください。
  
  

2009年4月21日

• 日本公開系特許の遡及クレーム(電子公報以前の「特許請求の範囲」)の一覧表示/ダウンロードが可能となりました。
  
  • 検索結果一覧に、電子公報以前の「特許請求の範囲」の第一請求項を表示することが可能となりました。
  
  
  • 一覧直接ダウンロード機能を利用して、全請求項をダウンロードすることも可能です。
  
  
  • 表示/ダウンロード可能となったのは、公開特許（A）1986年〜1992年、公表特許（T）1986年〜1995年、再公表特許（S）1986年〜1995年の範囲です。是非、ご利用ください。
  
  

2009年4月15日

• ＸＭＬ特許統計サービスにおいて2008年12月分までの公開系特許を収録しました。

2009年2月12日

• NRIサイバーパテントは、企業等における知的財産業務を総合的に支援していくために新組織「知的財産コンサルティング室」を設置しました。知的財産コンサルティング室では知的財産業務に関わるさまざまな業務を一元的に支援するサービスを提供してまいります。
  • ニュースリリースの内容はこちらをご覧ください。