ＮＲＩグループによる知的財産業務アウトソーシングサービス

返金保証付き先行技術調査サービスに関する
よくあるご質問

Ⅰ．調査の依頼について

Q1.調査依頼はどのように行うのでしょうか。

A.	ご依頼に必要な申込書の一式を電子データで送付させていただきますので、弊社までご連絡ください。尚、同業者のお申し込みはご遠慮ください。 MAIL:nricp-consul@nri.co.jp また、セキュリティの観点から、情報転送の際は、情報漏洩防止のため、原則としてＮＲＩグループが運営する電子書留サービス「クリプト便」を使用いたします。参考：http://www.nri-secure.co.jp/service/crypto/index.html

Q2.出願前以外の調査も依頼できますか？

A.	無効調査、情報提供調査等その他調査サービスもご提供しています。知財アウトソーシングサービス一覧についてはこちらをご覧ください。

Q3.調査料金はいくらでしょうか。

A.	８万円（税抜）です。出願される場合は出願手数料を特許事務所に別途お支払いいただきます。

Q4.特許以外に、実用新案も対象になりますか？

A.	返金対象はなりませんが、先行技術調査は実施いたします。その他意匠・商標もお気軽にご相談ください。

Q5.依頼の前に、秘密保持契約を結びたいのですが。

A.	依頼のご意思をご連絡いただいた段階で、弊社がお客様に対し秘密保持義務を負います。（契約「先行技術調査サービス条項」に記載しておりますので、これをご希望の場合は弊社までご連絡ください。）尚、同業者のお申し込みはご遠慮ください。

Ⅱ．調査の実施および結果について

Q6.調査の結果はどれくらいで届くのでしょうか。

A.	ご注文後、２週間以内に納品させていただきます。

Q7.調査結果はどのようなものなのでしょうか。

A.	以下の構成によるプレサーチレポートを調査結果として納品させていただきます。・調査方法／範囲・コメント・総合評価（出願手数料の返金保証に関する評価）・調査対象の発明・先行技術文献リスト

Q8.どのような調査が実施されるのでしょうか。

A.	ＦＩ・Ｆターム等の特許分類やキーワードを使用した通常調査に加え、「ハイブリッドサーチ」による調査も実施します。

Q9.ハイブリッドサーチとはどのような調査でしょうか。

A.	熟練した調査担当者による目視と概念検索の双方を活用した調査手法です。詳しくは弊社までお問い合わせください。

Ⅲ．返金について

Q10.どのような拒絶理由の場合に、返金対象となるのでしょうか。

A.	新規性や進歩性など先行技術調査の質に関連する拒絶理由と、特許法３６条など特許事務所の明細書作成業務に関連する拒絶理由が対象となります。具体的な対象条文は、弊社までお問い合わせください。

Q11.返金の対象は出願手数料のみですか？
調査費用は返金対象に含まれないのですか？

A.	返金対象は、出願明細書作成に要する手数料および中間処理に要する手数料です。（特許庁に納付する印代は含まれません。）また、調査費用は、拒絶理由が２９条①３号のみの場合、一定条件の下、返金対象となります。詳細は弊社までお問合せください。

Ⅳ．その他

Q12.対応可能な特許事務所の具体名を知りたいのですが。

A.	弊社までお問い合わせください。

Q13.特許事務所には得意・不得意分野があると思うのですが。

A.	賛同いただいている事務所は複数あります。それぞれが得意分野が異なっており、多くの分野を網羅できる体制を組んでおります。